個人事業を始めるときの手続き、個人事業主のスタートの仕方

こんにちは。女性経営コンサルタントの辻朋子です。

起業するには手続きが必要です。

そこで今回は、個人事業を始めるときの手続きについてご紹介しますね。

個人事業の手続きは、何が必要か？(個人事業主のスタート方法)

個人でビジネスを始めるときは「私は事業を始めました！」という届け出を国に提出することが必要です。

一般的に「開業届」といわれている書類なのですが、正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。

開業届は、どこに行けばもらえるの？どこで手に入るの？

開業届は、お近くの税務署に行けばもらえます。

またインターネットで入手することが可能で、国税庁のホームページからダウンロードできます。

・個人事業の開業・廃業等届出書
(国税庁のホームページに移動します)

開業届は、どこに提出するの？

開業届は、ご自宅の住所(現住所)の所轄税務署に提出します。

ただしオフィスや店舗を構える場合は、その住所の所轄税務署に提出することもできます。

・所轄税務署を調べる
(国税庁のホームページに移動します)

開業届は、どうやって提出するの？

開業届を税務署に提出する際は「郵送」または「持参」します。

郵送をする場合は、必ず「切手を貼った返信用封筒」を同封しましょう。

そうすれば、その封筒であなたが保管する分(控え)を返送してくれます。

開業届は、いつ提出するの？期限は？

開業届は、事業をスタートした日(開業日)から１ヶ月以内に提出することになっています。

※提出期限が土曜日、日曜日、祝日等にあたる場合は、これらの日の翌日が期限になります。

開業届は、何部作成すればいいの？

開業届を作成する際は２部作成しましょう。

そして２部とも税務署に提出をして、受領印をもらいます。

１部は税務署分、もう１部はあなたが控えとして保管しておく分です。

起業すると、開業届をはじめとしたさまざまな書類を提出するようになりますが必ず２部用意をして、１部はご自身で手元に保管をしておきましょう。

まとめ

開業届を提出したら必ず「控」を保管しておきましょう。

なぜならその「控」を見せたり、コピーを提出したりする場面があるからです。

例えば、事業専用の銀行口座を開設するにあたって、屋号の入った口座名が欲しい場合は、開業届の「控」の提示を銀行から求められます。

また、店舗やオフィス、バーチャルオフィスなどを借りる際にも必要な場合があります。

起業して個人事業をスタートすると国や都道府県、市区町村などにさまざまな書類や資料を提出する機会が増えますが、必ず控えは保管しておくようにしましょう。

2020.01.03 金曜日